日本の敗戦後、日本を二度と戦争をしない平和で民主的な国に生まれ変わらせるため、アメリカを中心とする連合国軍総司令部（GHQ）の指導のもとで、様々な大改革が行われました。
その中でも、国の仕組みを根本から変えた「日本国憲法の制定」「財閥解体」「農地改革」は「三大民主化改革」とも呼ばれ、特に重要です。
戦後の日本づくりの、最も中心となる改革です。
戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）では、主権は天皇にあり（天皇主権）、天皇は軍隊の最高指揮権（統帥権）を持つなど、絶大な権力を持っていました。
国民の権利（基本的人権）は、「法律の範囲内」でしか認められておらず、政府の都合で制限される不完全なものでした。
これらの仕組みが、軍部の暴走と戦争につながったとGHQは考えました。
GHQが示した草案をもとに、日本政府が作成し、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行されました。
これが現在の日本国憲法です。
この憲法には、3つの大きな基本原則（三大原則）があります。
国民主権: 国の政治のあり方を最終的に決める権利（主権）は国民にある。
天皇は、国の「象徴」とされました。
基本的人権の尊重: 全ての国民が生まれながらに持つ、人間らしく生きるための権利を保障する。
平和主義: 第九条で、戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めました（戦争の放棄）。
日本は、天皇主権の国から、国民が主役の民主的な国へと生まれ変わりました。
この憲法が、戦後日本の平和と民主主義の土台となっています。
戦前の日本経済は、三井・三菱・住友・安田といった、特定の同族（一族）が支配する巨大企業グループ「財閥」に牛耳られていました。
GHQは、この財閥が軍部と結びついて戦争に協力し、資金や武器を提供したと考えました。
財閥の独占的な経済力が、民主的な社会の発展を妨げていると見たのです。
GHQの指令により、財閥本社（持株会社）を解散させました。
財閥一族が持っていた株式を強制的に手放させ、会社の支配力をなくしました。
特定の企業が市場を独占することを防ぐための独占禁止法も制定されました。
巨大な支配体制が崩れ、日本の経済がより自由で公正に競争できるような土台が作られました。
戦前の農村では、少数の地主が多くの土地を所有し、大多数の農民は土地を持たない小作人でした。
小作人は、地主から土地を借りる代わりに、収穫した米の半分以上という非常に高い小作料を物納（米で納める）しなければならず、常に貧しい生活を強いられていました。
GHQは、この貧困と不平等な関係が、農村の若者が軍隊に入り、軍国主義を支える温床になったと考えました。
政府が、地主が持つ土地（不在地主の全地主や一定面積以上）を強制的に安く買い上げました。
そして、その土地を実際に耕作していた小作人たちに、非常に安い価格で売り渡しました。
多くの小作人が、自分の土地を持つ自作農になることができました。
これにより、農村での地主による支配が終わり、農民の生活が安定・向上し、農村の民主化が進みました。
| 改革名 | 目的（何を変えようとしたか） | 内容と結果 |
|---|---|---|
| 日本国憲法の制定 | 天皇主権の国から、国民が主役の国へ | 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を原則とする新憲法を制定。 日本の民主化の土台となった。 |
| 財閥解体 | 少数の大企業による経済支配をなくす | 財閥を解体し、独占禁止法を制定。 公正で自由な経済の基礎を作った。 |
| 農地改革 | 地主による農村支配をなくす | 地主の土地を小作人に安く売り渡し、自作農を増やした。 農村の民主化と安定につながった。 |
これらの改革によって、日本の社会は政治・経済・社会のあらゆる面で、戦前とは全く異なる新しい仕組みへと作り変えられていったのです。