公害問題が深刻化した最大の背景は、1950年代半ばから始まった高度経済成長です。
当時の日本は、国も企業も国民も、「経済的な豊かさ」を何よりも優先していました。
「どんどん物を作って、経済を大きくすることが一番大事だ」という考え方が社会全体を支配していました。
多くの企業は、コストを削減して利益を上げることを最優先しました。
そのため、工場の煙や排水に含まれる有害物質を、きちんと処理しないまま外に垂れ流していました。
政府や地方自治体も、経済成長を後押しする立場から、企業の活動を厳しく規制することに消極的でした。
その結果、被害が深刻になるまで、有効な対策がほとんど取られませんでした。
このように、「経済発展の優先」と「環境への配慮の欠如」が重なったことで、人々の生命や健康を脅かす、深刻な公害が全国各地で発生してしまったのです。
高度経済成長期に発生した公害の中でも、特に被害が大きく、社会に衝撃を与えた4つの公害病を「四大公害病」と呼びます。
| 公害病の名称 | 発生場所 | 原因物質 | 原因となった企業 | どのような病気か |
|---|---|---|---|---|
| 水俣病 （みなまたびょう） |
熊本県 水俣湾沿岸 | メチル水銀 | チッソ | 工場排水に含まれた水銀が魚に蓄積し、それを食べた人々の手足がしびれたり、言語障害などが起きたりした。 |
| 新潟水俣病 （にいがたみなまたびょう） |
新潟県 阿賀野川流域 | メチル水銀 | 昭和電工 | 熊本の水俣病と同じ原因・症状。 |
| イタイイタイ病 | 富山県 神通川流域 | カドミウム | 三井金属鉱業 | 鉱山から排出されたカドミウムが川や田んぼを汚染し、その水を飲んだり、米を食べたりした人々の骨がもろくなり、激しい痛みを伴って骨折を繰り返した。 |
| 四日市ぜんそく （よっかいちぜんそく） |
三重県 四日市市 | 亜硫酸ガスなど | 石油化学コンビナートの複数企業 | 石油化学工場の煙突から排出された大気汚染物質によって、多くの住民が激しいぜんそくの発作に苦しんだ。 |
これらの公害病は、原因が特定され、企業の責任が認められるまでに非常に長い時間がかかり、被害者の方々は病気の苦しみに加え、差別や偏見にも苦しみました。
四大公害病をはじめとする深刻な被害が明らかになるにつれて、国民の間に「経済成長のためなら、健康や命が犠牲になってもいいのか」という強い批判の声が広がるようになりました。
被害者やその家族は、企業の責任を問い、救済を求めるために、全国各地で裁判（公害裁判）を起こしました。
1970年代初めには、四大公害裁判のすべてで、被害者側（住民側）の勝訴が確定しました。
これにより、企業の責任が法的に明確に認められました。
こうした世論の高まりと裁判の結果を受け、政府もようやく本格的な対策に乗り出しました。
1967年に公害対策基本法が制定されました。
1971年には、公害問題に専門的に取り組む役所として環境庁（現在の環境省）が設置されました。
この年（1971年）は、公害関連の法律が次々と成立・改正されたため、「公害国会」とも呼ばれています。
高度経済成長期、日本は「経済優先」の姿勢のもと、公害という大きな代償を払いました。
特に四大公害病は、その深刻さを象徴する出来事でした。
被害者たちの粘り強い闘い（公害裁判）と、それを支持する世論の高まりが、国や企業を動かし、環境を守るための法律や仕組みを作る大きなきっかけとなりました。
この公害問題の経験は、私たちに「発展と環境保全のバランスがいかに大切か」という、非常に重要な教訓を残しています。
日本の公害対策技術は、この苦い経験を乗り越える中で世界トップレベルにまで発展し、現在では発展途上国の環境問題解決にも貢献しています。