国や地方公共団体が、社会全体の公共サービスなどを提供するために、国民や企業から、法律に基づいて強制的に徴収するお金のことです。
もし税金がなければ、警察や消防、学校、道路の整備、ごみの収集といった、私たちの安全で快適な生活に欠かせない公共サービスが成り立たなくなってしまいます。
また、年金や医療、介護といった社会保障制度を支えるための重要な財源でもあります。
税金は、社会のメンバー全員で、社会を維持するためのコストを分担し合うための「社会の会費」のようなものなのです。
税金は、いくつかの切り口で分類することができます。
● 国税（こくぜい）：国が集める税金。
国の政治（防衛、外交、社会保障、公共事業など）に使われます。
例：所得税、法人税、消費税、相続税、酒税など。
● 地方税（ちほうぜい）：地方公共団体（都道府県や市区町村）が集める税金。
地域の政治（教育、福祉、消防、警察、ゴミ処理など）に使われます。
例：
● 都道府県税：住民税（の一部）、事業税、自動車税など。
● 市区町村税：住民税（の一部）、固定資産税、軽自動車税など。
これが最も重要な分類です。
● 直接税（ちょくせつぜい）:
税金を負担する人（担税者）と、税金を納める人（納税者）が同じである税金。
特徴：
所得が多い人ほど税率が高くなる累進課税が適用されるものが多く、所得の再分配機能（貧富の差を和らげる機能）を果たす上で重要です。
景気の変動によって、税収が不安定になりやすいという側面もあります。
例：
● 所得税：個人の１年間の所得（もうけ）に対してかかる国税。
● 法人税：会社の１年間の所得（利益）に対してかかる国税。
● 住民税：都道府県や市区町村に住んでいる個人や法人が納める地方税。
● 固定資産税：土地や家屋などの固定資産を持っている人が納める地方税。
● 間接税（かんせつぜい）:
税金を負担する人（担税者）と、税金を納める人（納税者）が異なる税金。
しくみ： 私たち消費者（担税者）は、商品やサービスの代金に上乗せされた税金を支払います。
そして、その税金を預かったお店や会社（納税者）が、まとめて国や地方公共団体に納めます。
特徴：
所得の多い少ないにかかわらず、同じ商品を買えば同じ税額を負担するため、低所得者層ほど負担感が重くなるという逆進性の問題点が指摘されることがあります。
景気の変動に比較的左右されにくく、安定した税収を確保しやすいです。
例：
● 消費税：商品やサービスの購入時にかかる国税・地方税。
● 酒税：お酒にかかる国税。
● たばこ税：たばこにかかる国税・地方税。
私たちが納めた税金は、国の一般会計歳出（国の支出）として、主に以下のような分野で使われています。
約3分の1を占める、最大の使い道です。
● 年金：高齢者などに支給。
● 医療：健康保険制度の運営、病院の補助など。
● 介護：介護保険制度の運営。
● 子ども・子育て支援：児童手当、保育所の整備など。
過去に国がした借金（国債）の元本や利子の返済に使われるお金。
社会保障費に次いで、大きな割合を占めています。
豊かな自治体とそうでない自治体の財政力の差をなくすため、国が地方に配分するお金。
道路、橋、空港、ダムなどの社会資本（インフラ）の整備。
小・中学校の義務教育費の補助、大学や研究機関への支援。
自衛隊の運営など、国の安全保障。
このように、税金は私たちの生活のあらゆる場面を支える、社会にとって不可欠な血液のような役割を果たしているのです。
● 直接税：税の納入者と負担者が同じ。（所得税、法人税、相続税、など）
● 間接税：税の納入者と負担者が異なる。（消費税、酒税、関税、など）
● 累進課税：所得が高いほど税率が高くなる。（所得税、相続税、など）
● 逆進課税：所得に関係なく同じ税率が適用される。（消費税、など）