一-言でいうと、「家庭における、収入を得て、お金を使い、貯蓄するという一連の経済活動」のことです。
家計は、国や会社の経済活動と並んで、経済を構成する重要な「経済主体」の一つです。
家計は、主に「消費者」として、企業が作った商品やサービスを購入し、経済を支えています。
家計に入ってくるお金（収入）は、主に以下の3種類に分けられます。
内容：働いて得る収入のこと。
具体例：
● 会社などに雇われて働く人がもらう給与所得（月々の給料やボーナスなど）。
● 自分で商売や農業などをしている人が得る事業所得。
特徴：多くの家庭にとって、収入の大部分を占める、最も中心的な収入です。
内容：自分が持っている財産（資産）を活用して得る収入のこと。
具体例：
● 銀行預金の利子。
● 株式の配当。
● 土地やアパートなどを貸して得る地代・家賃。
内容：国や地方公共団体から、社会保障制度に基づいて支給されるお金のこと。
具体例：
● 年金：高齢になったり、障がいを負ったりしたときに支給される。
● 生活保護：病気や失業などで生活に困ったときに支給される。
● 児童手当：子育て支援のために支給される。
家計から出ていくお金（支出）は、その性質によって大きく2種類に分けられます。
内容：日々の生活を送るために、商品を買ったり、サービスを利用したりするために使うお金のこと。
具体例：
● 食費：毎日の食事にかかる費用。
● 住居費：家賃や住宅ローンなど。
● 光熱費・水道費：電気、ガス、水道の料金。
● 交通費・通信費：電車代、ガソリン代、スマートフォンの料金など。
● 教育費：授業料、塾の月謝、教材費など。
● 教養娯楽費：本、映画、旅行、趣味などにかかる費用。
● 保健医療費：病院の診察代や薬代など。
内容：自分の意思で自由に使い方を決められない、義務として支払うお金のこと。
具体例：
● 税金：所得税、住民税、消費税など。
● 社会保険料：健康保険料、年金保険料、雇用保険料など。
収入から、消費支出と非消費支出を差し引いて、残ったお金が貯蓄です。
将来の大きな買い物（家や車など）や、病気、失業、老後といった、万が一の事態に備えるために行います。
貯蓄は、銀行預金だけでなく、株式や保険なども含まれます。
収入 － (消費支出 ＋ 非消費支出) ＝ 貯蓄
豊かな生活を送るためには、収入の範囲内で計画的に支出を管理し、将来に備えて貯蓄をしていくことが大切です。
自分の収入と支出をきちんと把握するために、家計簿などをつけて管理することが有効です。
将来の夢や目標（進学、結婚、旅行など）を実現するために、いつまでにいくら必要かを考え、計画的に貯蓄を進めることが重要です。
商品を購入したり、サービスを利用したりすることは、企業との「契約」です。
私たち消費者は、安全な商品を選び、正しい情報を提供される権利を持っています。
もし問題が起きた場合は、消費者保護の仕組み（クーリング・オフ制度や消費生活センターへの相談など）を活用して、自分の権利を守ることが大切です。
このように、家計の仕組みを理解することは、自立した一人の人間として、社会の中で賢く、計画的に生きていくための第一歩となるのです。
● 財 ： 物として実際に手に入れることができる商品。
● サービス ： 形がなく、入手することができない商品。
三つの経済主体：家計、企業、政府
| 家計 | ： | 労働力の提供 | → | 企業 | ： | 賃金を払う |
| 家計 | ： | 納税 | → | 政府 | ： | 公共サービスを提供 |
| 企業 | ： | 商品の提供 | → | 家計 | ： | 代金を払う |
| 企業 | ： | 納税 | → | 政府 | ： | 公共サービスを提供 |
● 所得：勤労所得、事業所得、財産所得、など。
● エンゲル係数＝食料費/消費支出×100
値が低いほど生活水準が高い。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 悪徳商法 |
キャッチセールス 訪問販売 マルチ商法 電話勧誘販売 アポイントメント商法 霊感商法 ワンクリック詐欺 など。 |
| 消費者の権利 |
消費者基本法 クーリングオフ 製造物責任法(PL法) 消費者契約法 など。 |
クーリングオフ制度：
訪問販売などによって消費者が契約した場合、8日以内であれば契約を解除できる制度。