内閣は、国会で決められた法律や予算に基づいて、実際に国の政治（行政）を動かしていく機関です。
内閣総理大臣（首相）と、その他の国務大臣で構成されます。
● 国会議員の中から、国会の議決によって指名されます。
● 天皇によって任命されます。
● 法律案や予算案を作成し、国会に提出する。
● 外国との条約を結ぶ。
● 最高裁判所長官の指名と、その他の裁判官の任命。
● 天皇の国事行為に対して、助言と承認を与える。
内閣は、国会の信任（信頼）に基づいて成り立っています。
衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。
この仕組みを議院内閣制といいます。
税金の無駄遣いをなくしたり、役所の仕事を効率化したりするために、行政の仕組みを見直すことです。
まず、国権の最高機関である内閣があります。
そして、その内閣の意思決定を助けたり、実際の行政事務を行ったりするために、様々な機関が置かれています。
これらの機関は、大きく分けると以下のように整理できます。
● 内閣官房：内閣の庶務、重要政策の企画立案や省庁間の調整など、内閣の仕事を直接サポートする中枢機関です。
● 内閣法制局：法律案や政令の審査、法的な問題について内閣に意見を述べる機関です。
● 人事院：国家公務員の人事に関する事務を担当する中立的な機関です。
● 内閣府：経済財政、防災、男女共同参画など、各省庁の枠を超えた重要課題について企画立案や総合調整を行います。
これがいわゆる「各省庁」と呼ばれるもので、総務省もこの中に含まれます。
その他、法務省、外務省、財務省などがあります。
これらの省は、それぞれが専門分野の行政事務を分担して行っています。
● デジタル庁の新設：2021年9月1日に、デジタル社会の形成を目的として内閣に設置されました。マイナンバーカードの所管もデジタル庁に一元化されています。
● こども家庭庁の新設：2023年4月1日に、子どもに関する行政事務を一元化するため、内閣府の外局として設置されました。
● 復興庁の設置：東日本大震災からの復興を目的として2012年2月10日に設置された機関です。現在も重要な役割を担っています。
内閣総理大臣と複数の国務大臣から構成される。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって選ばれ、天皇が任命する。
内閣は国会に対して連帯して責任を負う。
衆議院で内閣不信任決議が可決した場合、10日以内に総辞職しなければ解散になる。
国会で決まった法律や予算の執行、条約の締結、外交、政令を制定、など。
| 組織 | 府・省・庁 | 外局・委員会・庁 |
|---|---|---|
| 内閣 | 内閣官房 | |
| 内閣法制局 | ||
| 人事院 | ||
| 内閣府 | 宮内庁 | |
| 公正取引委員会 | ||
| 国家公安委員会 | ||
| 警察庁 | ||
| 個人情報保護委員会 | ||
| カジノ管理委員会 | ||
| 金融庁 | ||
| 消費者庁 | ||
| こども家庭庁 | ||
| デジタル庁 | ||
| 復興庁 | ||
| 総務省 | 公害等調整委員会 | |
| 消防庁 | ||
| 法務省 | 出入国在留管理庁 | |
| 公安審査委員会 | ||
| 公安調査庁 | ||
| 外務省 | ||
| 財務省 | 国税庁 | |
| 文部科学省 | スポーツ庁 | |
| 文化庁 | ||
| 厚生労働省 | 中央労働委員会 | |
| 農林水産省 | 林野庁 | |
| 水産庁 | ||
| 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | |
| 特許庁 | ||
| 中小企業庁 | ||
| 国土交通省 | 観光庁 | |
| 気象庁 | ||
| 運輸安全委員会 | ||
| 海上保安庁 | ||
| 環境省 | 原子力規制委員会 | |
| 防衛省 | 防衛装備庁 | |