社会科学 / 政治分野
国会( 立法):一般的抽象的法規範の定立
*個別具体的法規範
唯一の立法機関…国会以外の機関が独自に立法不可( 中心立法)
国会の立法への関与も不可( 単独立法)
裁判所( 司法):民事責任、刑事責任
内閣( 行政):懲戒責任
・内閣が任意に召集を決定( 臨時国会)
・参議院選挙後30日以内に必ず召集を決定( 臨時国会)
・任期満了による衆議院総選挙後必ず召集を決定( 臨時国会)
・解散による衆議院総選挙後30日以内に必ず召集を決定( 特別国会)
最高裁判所(最高裁) | 三審制 | |
高等裁判所(高裁) | ||
地方裁判所(地裁) | 家庭裁判所(家裁) | |
簡易裁判所(簡裁) |
行政処分
・執行停止
・判決
法律上による争訟…法の適用によって解決できつ紛争
抽象的審査制:独、仏 一般的効力説
付随的審査制:日、米 個別的効力説
なし :英
判決 | 政治犯罪などの対審 |
その他の対審 |
→ 必ず公開しなければならない。
多数代表 | 小選挙区 | 連記制 | メリット:政権が安定
デメリット:死票が多い |
少数代表 | 大選挙区 | 単記制 | |
比例代表 |
(1) 衆議院 : 小選挙区=300 比例=180
ドント方式
定員5名 | A党 | B党 | C党 |
÷1 | 520 ① | 360 ② | 100 |
÷2 | 260 ③ | 180 ④ | 50 |
÷3 | 173 ⑤ | 120 | 33 |
÷4 | 130 | 90 | 25 |
当選:A党3名、B党2名
(2) 参議院
都道府県選挙区 | 146 |
比例 | 96 |
3年おきに半数ずつ
98年まで 拘束名簿式
01年から 非拘束名簿式 ←比例代表選挙は候補者に順位をつけない
(3) 党
一党制 | ||
複数政党制 | 一党優位制 | 日本 |
二大政党制 | イギリス、 アメリカ | |
多党制 | ドイツ、 フランス |
人権:人が生まれながらに持っている権利。
公権力といえども正当な理由なく制限できない。
肖像権:みだりに容ぼうを撮影されない権利
憲法第14条:すべて国民は、法の下に
平等であって、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に
おいて、差別されない。
(
平等…「
合理的区別」はOK)
団結権 | 団体交渉権 | 争議権 | |
警察、消防、自衛隊 | × | × | × |
非現業 | ○ | × | × |
現業(教員、旧郵政) | ○ | ○ | × |
人権 → 侵害されたら裁判できる
制度的保障 → 国が違反しても裁判できない
(地方公共団体が違反→民事訴訟可能)政教分離(憲法第20条、第89条)
表現の自由(憲法第21条)
意義
自己実現
自己統治 (民主主義に不可欠)
表現の自由(発信) →
知る権利(受領)
= 情報の流通
情報の流通にとってマスコミが重要
報道の自由:思想ではなく、 事実を伝える自由 → 保障される
取材の自由: 尊重に値する
アクセス権: ×
検閲は 例外なく禁止
検閲されたものはない
海外旅行の自由…一時的に外国へ行く自由
移転の自由(憲法第22条)
外国に移住(憲法第22条)
著しくかつ直接に、日本国の利益又は公安を害する恐れのある時は、
制限され、旅券が発給されない。
新しい権利(憲法第13条)