社会科学 / 政治分野

権力と法


1.三権分立 (権力分立)

国会立法):一般的抽象的法規範の定立

*個別具体的法規範

唯一の立法機関…国会以外の機関が独自に立法不可( 中心立法

        国会の立法への関与も不可( 単独立法

裁判所司法):民事責任、刑事責任

内閣行政):懲戒責任

・内閣が任意に召集を決定( 臨時国会

・参議院選挙後30日以内に必ず召集を決定( 臨時国会

・任期満了による衆議院総選挙後必ず召集を決定( 臨時国会

・解散による衆議院総選挙後30日以内に必ず召集を決定( 特別国会

 

2.裁判

 

最高裁判所(最高裁) 三審制
高等裁判所(高裁)
地方裁判所(地裁) 家庭裁判所(家裁)
簡易裁判所(簡裁)

行政処分

 ・執行停止

 ・判決

法律上による争訟…法の適用によって解決できつ紛争

抽象的審査制:独、仏  一般的効力説

付随的審査制:日、米  個別的効力説

なし :英

判決 政治犯罪などの対審
その他の対審

 → 必ず公開しなければならない。

 

 

 

3.選挙

 

多数代表 小選挙区 連記制 メリット:政権が安定
デメリット:死票が多い
少数代表 大選挙区 単記制
比例代表

(1) 衆議院 : 小選挙区=300 比例=180

ドント方式

定員5名 A党 B党 C党
÷1 520 360 100
÷2 260 180 50
÷3 173 120 33
÷4 130 90 25

当選:A党3名、B党2名

 

 

 

(2) 参議院

都道府県選挙区 146
比例 96

3年おきに半数ずつ

 

 98年まで 拘束名簿式

 01年から 非拘束名簿式  ←比例代表選挙は候補者に順位をつけない

 

(3) 党

一党制
複数政党制 一党優位制 日本
二大政党制 イギリスアメリカ
多党制 ドイツフランス

 

4.憲法

日本国憲法の条文

人権:人が生まれながらに持っている権利。
   公権力といえども正当な理由なく制限できない。

肖像権:みだりに容ぼうを撮影されない権利

憲法第14条:すべて国民は、法の下に 平等であって、人種、信条、性別、
      社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に
      おいて、差別されない。
      ( 平等…「 合理的区別」はOK)

団結権 団体交渉権 争議権
警察、消防、自衛隊 × × ×
非現業 × ×
現業(教員、旧郵政) ×

人権 → 侵害されたら裁判できる

制度的保障 → 国が違反しても裁判できない

(地方公共団体が違反→民事訴訟可能)

政教分離(憲法第20条、第89条)

表現の自由(憲法第21条)

 意義

  自己実現

  自己統治 (民主主義に不可欠)

表現の自由(発信) → 知る権利(受領)
 = 情報の流通

情報の流通にとってマスコミが重要

報道の自由:思想ではなく、 事実を伝える自由 → 保障される

取材の自由: 尊重に値する

アクセス権: ×

検閲は 例外なく禁止

検閲されたものはない

海外旅行の自由…一時的に外国へ行く自由

移転の自由(憲法第22条)

外国に移住(憲法第22条)
  著しくかつ直接に、日本国の利益又は公安を害する恐れのある時は、
  制限され、旅券が発給されない。

新しい権利(憲法第13条)

 

経済分野
国と経済