社会科学 / 政治分野
景気が悪化 → 失業・GDP現象
→ 公共事業
→ 就業できなかった人が就業( 完全雇用)
→ 新たな需要( 有効需要)が生み出される
→ 消費が消費を生み( 乗数効果)
→ 景気回復。
※1929年の
世界恐慌の後、アメリカの
F.D.ルーズベルト大統領による
ニューディール政策が実施。
フィスカルポリシー:公共事業、増減税
ビルトイン・スタビライザー:社会保障制度、累進課税 など
実際には、これらに 金融政策を織り交ぜて実施 ( ポリシーミックス)
(1) 予算
本予算:1月から始まる
通常国会に提出され、普通は3月までに承認され、
4月から翌年3月までに執行される。
暫定予算:本予算が3月中に承認されない場合に、代わりに承認された予算。
補正予算:年度内に細かく正されて承認される予算
(2) 税金
直接税:納税者と負担者が一致している税
間接税:納税者と負担者が一致していない税
(3) 国債
国債:建設国債に限り、発行が認められている
建設国債:社会資本整備にのみ使われる。
1966~現在まで発行
赤字国債:使途が決まっておらず、赤字の穴埋めにも使える。
特例法を制定して発行する。
1977~89、94~現在まで発行
市中消化原則(日銀引受の禁止)
・政府が発行する国債を、日銀が政府から直接買うことができない。
・民間企業から買い取ることは可能。
1.補助金(国庫支出金)の廃止、縮減
2.税源移譲
3.地方交付税交付金の見直し
地方交付税交付金は、国税5税(
所得税、
法人税、
消費税、
酒税、
たばこ税)
の一定割合を原資として、お金の足りない自治体(
財政力指数が0~1の自治体)
に交付される。
財政力指数 | = | 基準財政収入額 |
基準財政需要額 |
1.発券銀行
2.銀行の銀行
3.政府の銀行
自治体のお金は、指定金融機関が管理
三大金融政策
公定歩合
(金利) |
公開市場操作
(有価証券の売買) |
預金準備率 | ||
物価の上昇
景気の好転 |
下げる | 買いオペ | 下げる | =金融緩和 |
景気の悪化
物価の低下 |
上げる | 売りオペ | 上げる | =金融引き締め |
超低金利政策:公定歩合の1%以下が95年から続いている。
ゼロ金利政策:99年2月~00年8月まで続けられた政策で、
無担保コール翌日物金利を0%にする政策。
量的緩和政策:01年3月~06年3月まで続けられた政策で、
買いオペにより、
日銀当座預金残高で一定額に保った政策。
これにより、実質ゼロ金利になった。
その後、06年7月まで
ゼロ金利政策がとられたが、06年7月、07年2月に
利上げが実施された。
(10年現在、公定歩合0.7%、無担保コール翌日物0.5%)