社会科学 / 政治分野

国と経済


1.ケインズ

景気が悪化 → 失業・GDP現象

公共事業

→ 就業できなかった人が就業( 完全雇用

→ 新たな需要( 有効需要)が生み出される

→ 消費が消費を生み( 乗数効果

→ 景気回復。

※1929年の 世界恐慌の後、アメリカの F.D.ルーズベルト大統領による
ニューディール政策が実施。

フィスカルポリシー:公共事業、増減税

ビルトイン・スタビライザー:社会保障制度、累進課税 など

実際には、これらに 金融政策を織り交ぜて実施 ( ポリシーミックス

 

2.国会

(1) 予算

本予算:1月から始まる 通常国会に提出され、普通は3月までに承認され、
    4月から翌年3月までに執行される。

暫定予算:本予算が3月中に承認されない場合に、代わりに承認された予算。

補正予算:年度内に細かく正されて承認される予算

(2) 税金

直接税:納税者と負担者が一致している税

間接税:納税者と負担者が一致していない税

(3) 国債

国債:建設国債に限り、発行が認められている

建設国債:社会資本整備にのみ使われる。

1966~現在まで発行

赤字国債:使途が決まっておらず、赤字の穴埋めにも使える。

特例法を制定して発行する。

1977~89、94~現在まで発行

市中消化原則(日銀引受の禁止)

・政府が発行する国債を、日銀が政府から直接買うことができない。

・民間企業から買い取ることは可能。

 

 

3.三位一体の改革

1.補助金(国庫支出金)の廃止、縮減

2.税源移譲

3.地方交付税交付金の見直し

地方交付税交付金は、国税5税( 所得税法人税消費税酒税たばこ税
の一定割合を原資として、お金の足りない自治体( 財政力指数が0~1の自治体)
に交付される。

財政力指数 基準財政収入額
基準財政需要額

 

4.日銀・中央銀行の役割

1.発券銀行

2.銀行の銀行

3.政府の銀行

自治体のお金は、指定金融機関が管理

三大金融政策

公定歩合
(金利)
公開市場操作
(有価証券の売買)
預金準備率
物価の上昇
景気の好転
下げる 買いオペ 下げる =金融緩和
景気の悪化
物価の低下
上げる 売りオペ 上げる =金融引き締め

超低金利政策:公定歩合の1%以下が95年から続いている。

ゼロ金利政策:99年2月~00年8月まで続けられた政策で、
無担保コール翌日物金利を0%にする政策。

量的緩和政策:01年3月~06年3月まで続けられた政策で、
買いオペにより、 日銀当座預金残高で一定額に保った政策。

     これにより、実質ゼロ金利になった。
    その後、06年7月まで ゼロ金利政策がとられたが、06年7月、07年2月に
    利上げが実施された。
    (10年現在、公定歩合0.7%、無担保コール翌日物0.5%)

 

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